弁護士の５つのWebマーケティング手法とは？

この記事の監修者
鈴木潤 上級ウェブ解析士

【現職】 エファタ株式会社 Webディレクター
【専門】 士業向けデジタルマーケティング / 法務知見を活かしたWeb戦略 / 情報セキュリティ / ウェブ解析
【経歴】
・学術背景：早稲田大学 理工学部卒業／早稲田大学大学院 理工学研究科化学専攻修士課程修了
同大学院先進理工学研究科化学・生命化学専攻博士課程満期退学
・キャリア:SEOコンサルタントとして起業後、IT企業にてBCP・ポータルサイト運用を歴任
・現職: 士業特化のWeb制作・解析業務を統括
【保有資格】
・R6行政書士試験合格者（未登録）
・上級ウェブ解析士 / Google アナリティクス認定資格 / IMA検定
・情報セキュリティ管理士 上級
・デジタル推進委員（デジタル庁）

プロフィール

Webマーケティングの手法はきわめて多様であり、弁護士がWebマーケティングを行う場合についても、実にさまざまな手法が考えられます。

この記事では、弁護士がWebマーケティングを行う場合の５つの具体的な手法の例を紹介します。

弁護士がとるべきマーケティングとは？

• ①ホームページによるコンテンツSEO集客・AIO対策
• ②リスティング広告
• ③ポータルサイトに弁護士情報を掲載する
• ④SNS活用（X、YouTube）
• ⑤セミナーを利用する集客方法

それぞれ見ていきましょう。

①弁護士事務所ホームページによるコンテンツSEO集客・AIO対策

弁護士のWebマーケティング手法の中でも、もっとも費用対効果が高いのがホームページを軸としたコンテンツSEO・AIO対策です。

広告と違い、一度上位表示やAI引用を獲得すれば中長期にわたって問い合わせを生み続ける、資産型の集客基盤になります。
主なメリットは次のとおりです。

• 依頼者からのアプローチのハードルが下がる
• エリアを越えた大規模な集客が可能
• 紹介や人脈形成に依存せず、実務に専念できる
• ChatGPT・Gemini・Google AI Overviewsに引用される情報源になれる

ホームページが果たす「発見される」役割

法律トラブルに直面した人の多くは、周囲に弁護士の知り合いがいません。離婚、相続、刑事弁護――どのテーマでも、当事者にとっては人生で初めて弁護士を探す経験です。
そんなとき、まず取る行動がウェブ検索です。近年は検索結果上部のAI Overviewsや、ChatGPT・Geminiへの直接質問から弁護士を探すユーザーも増えています。ホームページは、検索エンジンとAIの両方に対して事務所の存在と専門性を伝える窓口であり、これがなければ候補にすら入れない時代になっています。

コンテンツ集客が機能する仕組み

法律問題を抱えた人は、いきなり「弁護士に相談しよう」とは考えません。まず「相続放棄 期限 過ぎた」「残業代 計算方法」といったキーワードで自分の状況を調べ、解説記事を読んでから、ようやく相談を決意します。
このユーザー行動を踏まえ、依頼者の検索キーワードに対応した解説記事を蓄積し、記事内から相談予約フォームへ自然に誘導する設計ができれば、ブログ記事が24時間365日働く営業マンになります。

AIO時代に求められる「引用されるコンテンツ」

ただし2024年以降のAI Overviews本格導入で、従来型のSEO記事だけでは流入を維持しにくくなっています。これからはAIに引用される情報源になることが重要です。執筆者・監修者の明示、実務経験に基づく具体性、設問形式の構成、根拠条文・判例の明示――いずれもE-E-A-T強化の王道であり、YMYL領域の法律分野では特に欠かせません。

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②リスティング広告

GoogleやYahooのリスティング広告や、閲覧数の多いWebサイトに広告を掲載して、事務所の公式ホームページ、LP（ランディングページ）に誘導するのは、もっとも典型的なWebマーケティングの手法です。

弁護士事務所は、Googleへクリック単価としてリスティング費用を支払います。また、掲載先のサイトに対して広告掲載料を支払い、その金額に応じて、一定の期間、サイト上に弁護士事務所のバナーや動画広告などが掲載されます。

掲載先のサイトが影響力の強いメディアであればあるほど、広告の効果が高まる反面、広告掲載料も高額になる傾向にあります。

③ポータルサイトに弁護士事務所情報を掲載する

インターネット上には、弁護士専門のポータルサイトが多数存在します。

たとえば、弁護士に関する総合的なポータルサイトである弁護士ドットコムなどが有名でしょう。

（参考：弁護士ドットコム）

また、当社でも、交通事故や債務整理などの特定の分野に特化したポータルサイトを運営しています。

（参考：交通事故弁護士相談Cafe）
（参考：債務整理弁護士相談Cafe）

こうしたポータルサイトには、法律問題を弁護士に相談したいという潜在的な顧客が多数アクセスします。
閲覧者は、対応分野や地域などから弁護士を検索して、良いと思った弁護士に対して直接コンタクトを取ることによって、実際の依頼へ繋がるという流れです。

したがって、ポータルサイトに弁護士情報を掲載してもらうことによって、不特定多数の潜在顧客に対して、効果的に事務所の存在をアピールすることができます。

④SNSを使ったマーケティング戦略

X（旧Twitter）やInstagram、YouTube、FacebookなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した集客は、現代のWebマーケティングにおいて欠かせない手法の一つとなっています。

かつては「補助的なツール」という位置づけでしたが、現在では検索エンジンと同様に、ユーザーが情報収集を行う主要なインフラとなっており、弁護士業界においてもその重要性は急速に高まっています。

SNSと一口に言っても、媒体によってユーザー層や特性が異なります。事務所のターゲットに合わせて使い分けることが重要です。

X（旧Twitter）：即時性と拡散力、テキスト中心の情報発信

特徴: リアルタイムな情報発信に優れ、拡散力が非常に強い媒体です。テキストベースで気軽に発信できます。

活用法: 最新のニュースや話題の出来事に対する「法的視点からの解説」、新しい判例の速報、弁護士の日常的な思考の発信など。フランクな語り口でファンを獲得するスタイルも有効です。

YouTube：圧倒的な情報量と解説力、信頼獲得の切り札

特徴: 動画によって、テキストや画像では伝えきれない複雑な法律問題を分かりやすく解説できます。「動いている姿」「話している声」は、視聴者に強い信頼感と安心感を与えます。

活用法: 「借金問題の解決フロー」「離婚調停の流れ」といったテーマ別の解説動画、よくある質問への回答動画など。SEO効果も高く、資産性のあるコンテンツとなります。

Instagram：視覚的訴求、若年層・女性層へのアプローチ

特徴: 写真や動画がメインの媒体で、視覚的な情報伝達に優れています。特に20代〜40代の女性層に強くアプローチできます。

活用法: 法律のポイントを図解やスライド形式でまとめた「フィード投稿」、事務所の雰囲気や弁護士の横顔を気軽に発信する「ストーリーズ」、短時間で要点を伝える「リール動画」など。離婚、相続、美容トラブル、労働問題など、個人の生活に密着したテーマと相性が良いです。

Facebook：ビジネス層へのリーチ、実名性の高い繋がり

特徴: 利用者の年齢層が比較的高く、経営者やビジネスパーソンが多く利用しています。実名制のため、信頼性が高い情報が好まれます。

活用法: 企業法務に関する情報発信、ビジネスセミナーの集客告知、経営者とのネットワーク構築など。BtoBのマーケティングに適しています。

⑤セミナー開催での集客

ウェブよる戦略ではなく、実際に人と会って集客する方法としてはセミナーの開催も良い集客方法の1つといえます。

セミナー開催による集客とは、企業などで法律改正に伴う注意点や研修などの講師を務めることにより認知度を高め、集客につなげる方法です。セミナー開催によるメリットは、セミナーで受講者や関係者に顔を広めることができるという点です。実際に顔を見て、法律に関する講義などを受けることで信頼感や親近感を持たせるという効果があります。セミナー開催では、企業などから大口の依頼を獲得できるケースもあります。セミナーの反応が良ければ再度呼ばれる可能性もあり、そこから企業法務に関する依頼を受けることもあります。

またターゲット層を絞れるという特徴もあるでしょう。法律に関する一般的な内容を講義することもあれば、内容を絞って専門分野に関するセミナーを開催することもできます。このようなセミナーを仲介する業者もありますので、事務所のカラーにあった内容に関するセミナーを開催することで潜在的な依頼者に対して訴えかけることもできるでしょう。

デメリットとしては、セミナーを主催しても多くの受講者が集まらないというケースがあることです。人気のないセミナーでは集客を図ることも難しくなります。この点を克服するには、受講者にとって必要かつ重要なテーマに絞り、わかりやすく伝える工夫などをすれば効果的な集客を実施することが必要です。

YouTubeでのチャンネル登録数が成功している、X（旧Twitter）のフォロワー数が多いなど、SNSである一定の関係性が、顧客ととれていれば、SNSをつかって、セミナー告知をすれば、集客にはそれほど困らずに開催することが可能です。

弁護士のマーケティング注意すべきポイントとは？

最後に弁護士のマーケティングに関しての注意ポイントをお伝えします。

Webだけでなく従来の方法も大切に

ウェブによるマーケティング手法を導入することにより、集客が一定程度楽になる可能性は十分にあります。しかし、ウェブ集客も絶対ではないため、従来の方法に関して全て切り捨てるのではなく、必要な範囲では続けていく必要があります。

マーケティングに関しては、適切な方法を実行すれば効果は出ます。しかし、絶対的な効果が約束されているわけではありません。そのため、複数の方法を実行してその中で効果的な方法に絞っていくことが重要です。交流会への参加や人脈を形成してそこから集客につなげる方法もこれまで効果があると考えられてきた方法です。実際にこれらも実践していきながら、新しい手法も取り入れていくことで、効果的な集客方法を探っていくのが正解です。

弁護士は信頼してもらうことが重要ですので、人とのつながりは大切にしていくことも忘れないようにしましょう。

Webマーケティングでの注意点

ウェブマーケティングでは、以下の点に注意してください。

• ターゲット層を絞る
• 役に立つ法律ブログを作る
• 制作会社に依頼し、SEOに強いホームページ、ブログ設計をする
• 初期の段階で依頼すること

ウェブマーケティングをする場合には、ターゲット層を絞ることは重要です。「離婚」「交通事故」「企業法務」などの分野に関して絞っていきます。必要であれば、ターゲットの年齢なども考慮していきましょう。またブログは依頼者が必要とする情報を提示できる内容にしましょう。法律的な正しさも重要ですが、わかりやすさも必要です。SEOに関する知識を導入していく必要もあるので、製作会社に依頼するのが無難です。またコストを抑えるために、できるだけ早い段階で制作会社に依頼するのがおすすめです。

以上の注意点を踏まえ、独自のマーケティング戦略を考えていくことが必要です。

弁護士Webマーケティングに関するよくある質問

弁護士Webマーケティングのご相談ならエファタ株式会社へ

弁護士にマーケティングは不要といわれた時代もありましたが、弁護士が急激に増えた現在では真逆であり、弁護士にマーケティングは必須の時代がきたといえます。法律で人の役に立つことは大前提ですが、従来の手法だけでなく新しい手法で集客を図ることで事務所の収益の安定を図ることも重要です。

特にウェブを活用したマーケティングは重要と考えられていますので、まだ導入していない場合は今すぐ効果的な戦略方法をとり、実践していきましょう。

WEBマーケティングに関して、お気軽にエファタ株式会社へご相談ください。