弁護士が失敗せずに独立開業のために必ず知っておくべき８つのポイント

近年、若手弁護士の数が増加していることなどもあって、弁護士経験が浅い弁護士が独立開業・即独する事例が増えています。

若手弁護士が独立する場合、開業資金がどのくらいかかってどのようにして集めるのか、事務所のセールスポイント、独立後の仕事の取り方など、いろいろなことが問題になります。

念願の独立につなげ、開業祝いに胡蝶蘭が送られ、関係者に挨拶状を送って意気揚々とスタートしたけれど、計画なしに独立すると、資金繰りができなくなったり、売上げが思うように伸びなかったりして失敗してしまうことがあります。

上手に弁護士事務所の開業を成功させるには、弁護士独立の際の注意点を知っておく必要があります。

そこで今回は、弁護士が独立する際に、失敗しないために必ず知っておきたい８つのポイントを解説します。

開業資金は何にどれくらいの費用がかかる？

若手弁護士が新規に事務所を開業する場合、まず問題になるのが事務所の開業資金です。
まずは、開業のための費用が何にどのくらいかかるのかを確認しましょう。
事務所を開業する場合、だいたい以下の費用がかかります。

• テナントの賃貸保証金
• 机や椅子などのオフィス用品
• 事務所の内装費用
• パソコンなどの機器
• 電話機と主装置
• プリンター
• 複合機
• 開業後の運転資金

以下、それぞれについて解説します。

テナントの賃貸保証金

まず、事務所を開業する際には、賃貸物件を借りる必要があります。自分の持ちマンションがある場合や、親族などの持ちマンションに入れてもらえる場合にはそれを利用できるケースもありますが、かなりレアケースです。
テナントに入る場合には、保証金がかかります。この保証金の金額は、どのような物件を借りるかでかなり異なってきます。

都会か田舎かなどの地域的な問題も大きいですし、同じエリアでも駅に近いかなどの条件で金額は全く異なります。さらに借りる部屋の広さによっても異なります。
安く抑えれば100万円までの金額に抑えることもできますが、都会で駅に近い広めの物件を借りたら数百万円になることも多いです。
テナントに入る場合、その後の毎月の家賃の支払いのことも考えなければなりませんが、保証金が高い物件は月々の賃料も高いことが普通なので、まずは小さめの安めの物件を借りると良いでしょう。

机や椅子などのオフィス用品

事務所を開業する場合、机や椅子などのオフィス用品が必要になります。また、事務所内の本棚や棚などの備品も必要です。
これらについても何台入れるか、どのような素材のものを入れるかなどによって価格はかなり異なってきます。
安く抑えることもできますが、あまり安物を入れてしまうと、客からの印象もよくないので、バランスが重要です。

名刺や封筒、など、書類関係も必要になります。

全部合わせて数十万円～百万円程度は見ておいた方が良いでしょう。

事務所の内装費用

事務所を開業する際には、テナント物件の内装の費用も必要です。たとえば、スペースを区切るためのパーテーションなどのことです。内装についても、どのような素材のものをどれだけ入れるかによって、大きく費用が異なってきます。
オフィス用品と合わせて同じ業者に依頼することができるケースもあります。

看板や、案内システム、ロゴなど、どこまでこだわるかによりますが、細かく準備すると、費用はかさみます。

内装についても数十万円～百万円程度はかかると見ておきましょう。
オフィス用品と内装を合わせると、最低でも150万円~200万円程度はかかります。

パソコンなどの機器

弁護士が業務をするためには、パソコンが必須です。事務員が一人の場合には、弁護士の分と合わせて、最低でもパソコンを2台入れる必要があります。外でもパソコンを使いたい場合には、モバイルタイプのものも購入する必要があります。
これらについても、どのようなものを何台入れるかによって大きく費用が異なります。
あまり安いものを入れると不安があるので、これについても数十万円は見ておいた方が良いでしょう。

電話機と主装置

事務所を開業する際には、電話機や主装置も必須です。リースで対応することが多いですが、買い取りも可能です。買い取ると数十万円かかりますが、リースの場合には月々数万円程度がかかります。

レーザープリンター

事務所には、複合機以外に1台レーザープリンターを置いておくと便利です。これについては、だいたい数万円（～5万円）で購入できます。

複合機

弁護士の業務に複合機は必須です。複合機とは、コピーやプリンター、FAX機能やスキャン機能がついた機械です。

これについては、リースにすることが多いですが、買い取りも可能です。リースにすると、月々数万円の料金に足して、プリントやコピー1枚についてカウンター料金がかかるので、リースにするか買い取りにするのかは、しっかり検討しましょう。

買い取る場合の価格は100万円前後であることが多いです。

開業資金の合計額

以上のような費用を合計すると、独立する際にかかる費用は、最低でも300万円程度はかかると考えるべきです。

費用をかければ1,000万円近くの金額が必要になることもあります。
独立を成功させるためには、自分の身の丈に合った事務所を作ることがポイントです。

さらに、開業後にはすぐに売上げが上がるとは限らないので、開業後の運転資金についてもある程度用意しておくと安心です。

開業資金の調達方法は？

事務所を開業する場合には数百万円レベルのお金がかかりますが、これをどのようにして調達すべきかが問題になります。最も良いのは、自己資金で用意することです。全額自己資金で調達すれば、開業後に謝金返済の必要が無いので、開業後にしばらく売上げが上がらなくてもさほどの不安はありません。親から、３００万円支援してもらって独立するというケースもあります。

日本政策金融公庫から借りる

どうしても自分でお金が用意出来ない場合には、日本政策金融公庫などの金融機関でお金を借りる必要があります。

弁護士が事務所を新規開設する場合は、一般に「国民生活事業」融資制度の利用となります。

参考：日本政策金融公庫

①一般貸付

資金のお使いみち	運転資金	設備資金	特定設備資金
融資限度額	4,800万円		7,200万円
ご返済期間	5年以内（特に必要な場合7年以内） ＜うち据置期間1年以内＞	10年以内 ＜うち据置期間2年以内＞	20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html

②新規開業資金

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞（注2）

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

弁護士協同組合から借りる

弁護士協同組合でも事業ローンを利用できます。

たとえば東京弁護士会の場合には、融資期間 20 年以内（無担保融資の場合は 5 年以内）で、融資金額 1 億円以内（500 万円（みずほ銀行･三井住友銀行は 1,000 万円）まで原則無担保）、金利1.675％～の条件で借り入れをすることができます。

ただし、借金をしてしまうと、開業後返済の必要があるので、売上げに関してかなりプレッシャーがかかってしまうことには注意が必要です。

参考：東京 独立開業 独立開業 東弁版 第2版 – 東京弁護士会

開業場所は？

新規に事務所を開業する場合には、開業場所が重要です。この場合、駅から近いアクセスの良い場所や周辺環境が良い場所を借りた方が、お客がつきやすいですし、営業もしやすいです。しかし、そのような良い物件は家賃も高いことが多いです。

これに対して、不便な場所や僻地、治安のよくない場所などは、家賃や保証金も安いですが、お客さんが来にくくなる可能性があります。特に治安の良くない場所に開業してしまうと、弁護士事務所としてのイメージも低下してしまうので、避けた方が良いでしょう。

そこそこアクセスもよく、弁護士会も近くにあって価格もリーズナブルな物件を探すのがベストです。

東京・大阪・名古屋か？地方か？

東京や大阪、横浜、名古屋といった都心で開業するか、地方の地元で開業するか？も悩むところです。都心は、大手事務所も多く、ライバルが多く厳しいと言われています。差別化できる強みがないと、選んでもらえないかもしれません。都会で開業する明確な理由があるか考える必要あります。

地方は、弁護士が不足している地区もあるでしょうから、ニーズが高いところに開業するのはよいかもしれません。

独立のタイミングと平均年齢について（即独か？１０年か？）

若手弁護士が独立する時期は、いつ頃くらいが良いのか、標準的なのかなどが問題になります。昔は、10年くらいアソシエイト弁護士（勤務弁護士）をしてから独立することも普通でしたが、最近は若手弁護士が増えたことから、独立するまでの年数が短くなっています。

修習終了後すぐに独立をする即独弁護士も増えていますし、弁護士登録後1年～2年で独立する弁護士もたくさんいます。弁護士が独立するまでの経験年数は、人によってさまざまです。自分で経営するのが向いているタイプの人であれば、経験年数が3年未満で独立しても、立派に事務所を経営して成功していますし、経営感覚のないタイプの人は、10年たってから独立してもうまくいかないことがあります。

ただ、何年たってから独立するか？ですが、総じて言うと、だいたい弁護士登録をしてから5年くらいたったら独立を考えることが多いです。

また、最低減の経験年数として、1年～2年はアソシエイトを経験してから独立した方が安心です。なぜなら、経験が信頼につながる業界ですから、即独の場合、厳しい面があると言えます。

年齢はいつがよい？

次に、弁護士が独立する平均年齢を考えてみましょう。
弁護士は、登録するときの年齢が人によってかなり異なります。20代前半で弁護士になる人もいれば、30代、40代、中には50になってはじめて弁護士登録できた人などもいます。

よって、一概に独立すべき年齢を言うことは難しいです。ただ、年齢が上になってくるに従って、早めに独立して自分の事務所を持ちたいと考えることが増えることは事実です。独立すると、細かいことまで一人で行う必要があり、「忙しい」ので、体力があるうちに独立するのが望ましいでしょう。

セールスポイントを作ることが大切！

若手弁護士が独立開業で成功するためには、自分のアピールポイントを作ることが大切です。
「どのような仕事もお受けできます」では、たくさんの弁護士の中で埋もれてしまいます。

そこで、何か1つ自分の得意分野を作りましょう。

たとえば最近増えている離婚、相続や交通事故に力を入れてもかまいません。過払い金ブーム過ぎ、借金問題はあまり目立ちませんが、一定のニーズがあります。
ニッチな分野だと、ネット・IT関係に強くなるのも1つの方法です。

業務分野だけではなく、たとえば「休日対応、早朝や夜間でも対応可能」「問い合わせに対する返事は即日」など、何かサービスポイントを作って売り込むことが必要です。
無料相談のサービスをするのも1つの方法です。
特に、今は債務整理や交通事故など多くの分野で弁護士の無料相談が行われているので、新規に開業する場合も相談料を無料にする方法で顧客を集めましょう。

とにかく「差別化」が、独立後に重要なポイントになります。

• 何故で弁護士になったのか。
• どういう理念・思いで開業したのか。
• 何をやりたいのか？
• どんな経験を積み、どういう事に力をいているのか？

できるだけ詳細に発信していくことが重要です。

事務所維持に必要な売上額は？年収は？収入は？

毎月事務所を維持して行くには運転費用がかかりますので、開業後には、どのくらいの売上げがあれば事務所をまわしていけるのかが問題です。独立すると、すぐ儲かるというわけにはなりません。地道に信頼を獲得していくしかありません。

この場合、どのような物件を借りたか、どのようなリース物件をどれだけ利用したかなどによって、毎月の経費がかなり異なってきます。
高額なテナントを借りたら、毎月100万円近くの賃料が発生することもありますし、賃料を抑えたら10～20万円程度の支払いで足ります。

電話や主装置、複合機などをリースしたら、初期費用はかからなくても毎月数万円～の費用がかかります。
さらに、通信費用、電気代や雑費、消耗品などの費用もかかってきます。

これらの経費を全部合わせると、毎月最低40万円～50万円程度はかかると見ておくべきでしょう。
さらに、開業資金をローンで借りた場合には、ローン返済も必要になります。
そして、売上げからは経費やローンを引いた金額からは、自分の生活費も必要になります。

このようなことを考えると、月々の売上金額は、経費が40万円だとしても最低60万円程度は必要と言えます。

高額なテナントを借りたり借金した場合、自宅の住宅ローンをかかえていたり家族を養っていたりする場合には、さらに多くの売上げが必要です。

売上げが伸びていく理想的なパターン

弁護士の開業直後は売上げが上がらないことも普通ですが、理想的に売上げが伸びていく場合とは、どのようなケースなのかをご紹介します。
売上げは、いつ伸びるのが理想的だということはありません。伸びるのは早ければ早いほど良いです。
ですから、開業後すぐに売上げが多額になっても、問題はありません。

問題なのは、売上げがいつまで経っても伸びないことです。1年経っても売上げが全く上がらないということでは、非常に不安ですし、今後の事務所のあり方などを考えた方が良いでしょう。
最初の3ヶ月程度は、売上げが上がらなくてもさほど落ち込む必要はありません。その間には、運転資金や友人知人からの紹介、他の弁護士からまわしてもらった事件などでつないでいくと良いでしょう。その間にいろいろと準備をしたり顧客開拓をしたりしておくことが大切です。理想的な売上げの伸び方としては、開業後4ヶ月～半年後くらいには黒字になって、そこそこの利益が出ているくらいの状態です。

独立で失敗しがちな例、悲惨な例

若手弁護士が独立する際に失敗しがちな例をご紹介します。

まずは、開業に費用をかけすぎることです。たとえば、分不相応に高級な物件や広い物件を借りたり、不必要に備品を良いものに揃えたり、良い複合機などを購入したりしてお金をかけてしまい、その支払いのためにローンを組みます。
しかし、そのようにして組んだローンを返済していくだけの売上げを上げることができず、支払いができなくなってしまうのです。自分の給料もまともに確保できなくなります。

また、月々の経費がかかりすぎるパターンもあります。この場合も、不必要に高級な物件を借りたり、良い複合機や高額な電話機、主装置などをリースで借り受けます。事務員もいきなり何人も雇います。そのために毎月高額な賃料やリース料、人件費などがかかってしまい、支払いが苦しくなってしまいます。

売上げが上がる見込みがたっていないのに、高額な投資をしたり経費をかけたりすると危険があるので、控えましょう。独立する際には、必ず開業後にきちんと売上げ金から支払いをしていけるのかどうか、ある程度算段することが必要です。

独立当初の仕事の取り方、ホームページやブログ

紹介・法テラス・法律相談・国選による受任

独立直後は、どのような弁護士でも仕事がなかなか取れないものです。そこで、独立当初、どのように仕事をとっていくかが問題になります。

この場合、まずは友人や知人などの紹介を受けることが役立ちます。友人の弁護士や先輩弁護士から事件をまわしてもらうことも多いです。

また、法テラスや市役所／弁護士会の法律相談業務を積極的に行って、そこから事件を拾ってくる方法もあります。国選弁護人などにも取り組むと良いでしょう。

ホームページによる受任

さらに、Web広告を上手に利用する事も大切です。

最近では、パソコンやスマホが普及したことによって、弁護士事務所をインターネットで検索する人が非常に多いです。

そこで、事務所のホームページやブログを作って、ネット上で法律事務所の紹介、情報発信、顧客を募る方法が効果的です。このとき、特徴のないホームページだと、たくさんの弁護士事務所のホームページの中で埋没してしまうので、自分のアピールポイントを作って特徴を出して、得意分野や専門性を伝え、無料相談を実施するなどしてとにかく1人でも多くの人に、事務所に相談に来てもらいましょう。

たとえ無料でも、法律相談に来てもらったら、その後事件受任につながる可能性が高まります。

誰も事務所に問合せをしてくれなければ、いつまでたっても売上げアップにはつながりません。
一般社会では、弁護士に対してはまだまだ「敷居が高い」「費用が高額」というイメージがあるので、それを打ち崩すためにも、親しみやすい弁護士ホームページを作って無料相談を実施することが顧客獲得につながります。

但し独立すればわかりますが、SEOの営業、ホームページ制作の営業電話が、ひっきりなしに事務所に電話がかかってきます。そうなると、”SEO＝怪しい”と思ってしまうのも仕方ないのですが、良心的な事業者、Webを使って効果的な集客を行っている業者があるのも事実です。

力ある業者は、積極的に営業していなかったりしますので、自分でそういう業者を探してみれば、力ある業者は検索結果にいろんな検索でも出てくるはずです。むしろこれは！という業者に声をかけてみるのが良いでしょう。

弁護士独立に関するよくある質問

弁護士独立するのは何年目がベストタイミングか？

弁護士登録後から５年〜１０くらいが一般的と言われています。統計的にも、2018年の日弁連の弁護士アンケート調査によると

• 登録から５年未満　アソシエイト弁護士　６７％
• 登録から５年以上１０年未満　アソシエイト弁護士　２８％

となっており、５年以上たつと独立するケースが多いです。５年が持つ意味は、そのころには、人脈や顧客の基盤ができあがってくる時期だからといえます。逆に５年たっても、基盤ができていないと独立は難しくなります。

弁護士独立に向けて準備しておくべきことは？

• 事業計画
• 開業資金
• 顧客基盤と人脈

の３点は、まず重要です。資金繰りが続けば、事業は継続できますが、資金がショートしてしまうと、事業の継続が難しくなります。

まとめ「マニュアルはないが、弁護士独立のすすめ」

今回は、若手弁護士が失敗せずに独立する方法を解説しました。こうすれば成功するというマニュアルがあるわけではないですが、重要なのは、戦略や計画です。ただなんとなく独立したらうまくやっていけると考えずに、リスクも考慮しながら、計画的に独立し、理念をもって攻めていけばよいのです。

若手弁護士による独立事例が増えていますが、事務所開業を成功させるためには、身の丈に合った事務所を設立することが大切です。高額な費用をかけすぎたり、経費がかかりすぎる事務所を作ってしまったりすると、後で支払いが苦しくなって失敗してしまいます。

独立後の売上げを上げるためには、地道な努力と上手な広告の利用が大切です。

最近ではインターネットで弁護士事務所を探す人が多いので、ホームページを上手に利用すると良いでしょう。
今回の記事を参考にして、是非とも独立を成功させましょう。

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