弁護士ホームページ作成で何を書くべきか？ 集客につながるコンテンツ設計と注意点を解説

公式ホームページに最低限必要なコンテンツは以下の7つです。それぞれの「書くべきポイント」と「よくある失敗」を整理します。

 ① 事務所の強み・理念（選ばれる理由）

訪問者が最も知りたいのは「なぜこの事務所に依頼すべきか」です。しかし多くのホームページでは、「親身に対応します」「迅速に解決します」「費用が明瞭」といった抽象的な言葉が並ぶだけで、差別化になっていません。

書くべきこと：

• どのような背景・経験からこの分野に注力しているのか
• 事務所として大切にしていること（理念・方針）
• 他の事務所と何が違うのか（具体的な特徴）

ポイントは「具体性」です。「相続問題に強い」ではなく「相続問題の相談件数が年間○件を超え、遺産分割調停の経験が豊富」のように、裏付けのある表現を心がけましょう。

② 弁護士プロフィール（経歴・実績・人柄）

弁護士を選ぶ際、依頼者は「この人に任せて大丈夫か」を確認します。プロフィールは信頼形成の核となるページです。

書くべきこと：

• 出身大学・法科大学院・司法試験合格年
• 所属弁護士会・登録番号
• 得意分野・注力分野とその理由
• 過去の職歴（企業法務経験、検察官経験など）
• メッセージ・人柄が伝わる一言

写真は必ず掲載しましょう。顔が見えるかどうかで、問い合わせ率が大きく変わります。プロのカメラマンによる撮影を推奨します。

③ 取扱業務一覧（専門分野の明示）

「何でも相談できます」は一見親切に見えますが、SEOの観点でも、依頼者の判断の観点でも逆効果です。取扱業務（力を入れている分野・得意分野）は明確に分類して記載しましょう。

書くべきこと：

• 業務カテゴリ（離婚・相続・交通事故・刑事・企業法務 など）
• 各業務の概要と、事務所の対応方針
• 注力分野は他のページより詳しく記載する

専門分野ごとに独立したページ（専門サイト）を設けると、SEO効果が高まります。公式サイトは「入口」、専門サイトは「詳細案内」という役割分担が有効です。

④ 解決事例（守秘義務への配慮方法も解説）

解決事例は、依頼者の「この事務所なら自分の問題も解決できそう」という期待を高める、最も説得力のあるコンテンツです。

書くべきこと：

• 相談内容の概要（匿名化・一般化して記載）
• 事務所の対応・方針
• 結果・解決内容

⑤ 弁護士費用（透明性が信頼につながる）

費用が不明確なホームページは、問い合わせのハードルを上げます。「相談してみないとわからない」という不安が、離脱につながります。

書くべきこと：

• 相談料（無料・有料の別、無料の場合は時間・回数の条件）
• 着手金・報酬金の目安（業務別）
• 費用の計算方法・考え方
• 法テラス（法律扶助）の利用可否

正確な金額が出せない場合でも、「目安」や「考え方」を示すだけで信頼度が高まります。

⑥ 相談の流れ・アクセス

「どうすれば相談できるのか」が直感的にわかるページは、問い合わせ率の向上に直結します。

書くべきこと：

• 問い合わせ方法（電話・メール・LINE・フォームなど）
• 初回相談の流れ（問い合わせ→日程調整→面談→方針決定）
• 事務所へのアクセス（最寄り駅・地図・駐車場情報）
• 対応可能な相談方法（来所・電話・オンライン）

⑦ よくある質問（FAQ）

FaqPageスキーマを実装したFAQは、Googleの検索結果にリッチリザルトとして表示される可能性があり、SEO上の効果があります。

書くべき内容の例：

• 「弁護士と司法書士の違いは何ですか？」
• 「初回相談は無料ですか？」
• 「依頼後に気が変わったらキャンセルできますか？」
• 「相手方に弁護士がいる場合でも相談できますか？」

FAQは依頼者の不安を先回りして解消するコンテンツです。問い合わせ前の「背中を押す」役割を果たします。

弁護士のホームページは「広告」として扱われます。そのため、日弁連の定める「弁護士の業務広告に関する規程」（以下、広告規程）を遵守しなければなりません。

規制を知らずに作成したホームページは、集客どころか弁護士会への懲戒申し立ての対象になるリスクがあります。

広告規程が禁止している主な表現

広告規程第4条では、以下の広告を禁止しています。

• 事実に合致しない広告
• 誤導または誤認のおそれのある広告
• 誇大または過度な期待を抱かせる広告
• 法律事務の依頼を過度に誘発するおそれのある広告
• 不特定多数の者に対してファックスや電子メールを送信する方法による広告

NG表現とOK表現の比較

具体的にどのような表現がNGで、どう言い換えればよいかを示します。

 規制の中で「強み」を伝える書き方

規制があるからといって、差別化ができないわけではありません。重要なのは「根拠のある具体性」です。

• 「実績豊富」→「相続案件の相談件数：年間○件以上（20XX年実績）」
• 「迅速対応」→「初回ご連絡から24時間以内に折り返し（土日対応可）」
• 「親身な対応」→「弁護士本人が一貫して担当。依頼者への報告を月1回以上実施」

数字・事実・具体的な方針で語ることで、規制の範囲内で十分に強みを伝えられます。

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