法律事務所のホームページがないことのデメリットは？

この記事では、法律事務所のホームぺージがないことのデメリットを中心に解説します。

今の時代は、多くの法律事務所が公式ホームページを運営するようになっています。

一部には公式ホームページがない法律事務所もありますが、やはり集客の観点からは不利な面が大きいというのが実情です。

法律事務所のホームページは、代行業者に依頼して制作することもできます。
法律事務所の特徴や透明性をアピールするためにも、ホームぺージを制作しておいた方が良いでしょう。

法律事務所がホームぺージを持たないことのデメリットは？

法律事務所が公式ホームページを持っていないと、顧客を管理する負担は減る反面、さまざまなデメリットが生じてしまうことも事実です。

法律事務所が公式ホームページを持たないことのデメリットとしては、たとえば以下のようなものが考えられます。

集客ルートが限られる

公式ホームページがないと、インターネット経由の集客が難しいため、集客ルートが非常に限られてしまいます。

「知り合いからの紹介による案件しか受けない」などの方針を掲げている法律事務所であれば、それでも良いかもしれません。
しかし、顧客層を拡大しようと思っている法律事務所にとっては、公式ホームページがないことは大きなマイナスとなってしまうでしょう。

顧客から見て弁護士の詳しい情報がわからない

法律事務所の公式ホームページがない場合、顧客から見ると、弁護士の顔が全く見えないのと同じです。

これから相談しようとする弁護士の顔がわからない、法律事務所の雰囲気も全くつかめないということになると、顧客側の不安にも繋がってしまいます。

作りこまれた公式ホームページを準備することが難しいとしても、法律事務所や弁護士の基本的な情報を顧客の側に伝えるために、最低限簡易的な公式ホームページを開設しておくと良いでしょう。

特に、今はホームページで調べてから、「病院に行く、買い物に行く、遊びに行く、食事に行く」というのが当たり前の時代になりました。弁護士だけ調べないという訳にもいかなくなってきました。

時代遅れの法律事務所だと思われてしまう

インターネット全盛の現在において、法律事務所が公式ホームページを持っていないと、「新しい物事に対応していく力や意欲がない法律事務所なのではないか」という印象を与えてしまう可能性があります。

これから依頼しようとする人がいたとしても、公式ホームページがないことだけで「時代遅れの法律事務所である」と認識されてしまうのは、非常にもったいないことです。

このようなネガティブなイメージを与えるリスクを回避するという意味でも、公式ホームページが果たす役割は大きいといえます。

法律事務所のホームぺージを制作する上での注意点は？

法律事務所の公式ホームぺージを制作する際には、ホームページにどのような役割を期待するかなども踏まえて、以下の点に注意する必要があります。

わかりやすい言葉を使う

法律事務所に限らず、公式ホームページは、閲覧者に読んで理解してもらうことを重視する必要があります。

そのためには、弁護士が普段作成している訴状・契約書などの書類で使うような用語・言い回しではなく、平易かつ顧客に語り掛けるような言葉を選ぶ方がベターです。

また、文章が長くなり過ぎない、専門用語には端的な解説を付けるなどの工夫も必要でしょう。

とにかく顧客の目線に立って、わかりやすい文章になっているかをチェックする必要があります。

顧客にとって必要な情報をわかりやすく配置する

「顧客目線でわかりやすい公式ホームページに仕上げる」という観点からは、文章と併せて、レイアウトの分かりやすさも重要になります。

つまり、顧客が必要としている情報については、公式ホームページのどこをクリックすればその情報にたどり着けるかということが、ひと目見てわかるようなレイアウトになっていることが理想です。

たとえば、公式ホームぺージの閲覧者は、以下のようなアクションを比較的高頻度で行う傾向にあります。

• 問い合わせや相談予約を行う
• 弁護士のプロフィールを見る
• 弁護士の取扱分野を確認する
• オフィスへのアクセスを確認する

そのため、これらの情報にアクセスするためのタブを、公式ホームぺージの上部に大きく表示しておくなどの工夫が有効になります。

上記以外にも、わかりやすさの観点を重視したレイアウト上の工夫はさまざま存在するので、必要に応じてホームぺージ制作のコンサルタントに確認すると良いでしょう。

特に派手なホームページは必要ありません。当社でも最低限の情報が載せられるテンプレートを用意していますので、参考にしてください。

SEO対策を行う

公式ホームぺージを通じて、不特定多数の集客を行いたいと考える場合には、「SEO対策」を実施することも重要になります。

SEOとは、Search Engine Optimization（検索エンジン最適化）の略で、Googleなどの検索エンジンにおいて上位にサイトを表示させるための工夫をいいます。

公式ホームぺージ内に設置するコンテンツに含まれるキーワードや見出しを工夫したり、内部リンク・外部リンクを効果的に設置したりすることによって、検索順位を上げる効果があることが一般に認められています。

公式ホームページが検索上位に表示されれば、その分閲覧者の数も増えるので、より効果的な集客に繋がるでしょう。

当社で制作すれば、SEO対策については、ホームぺージ制作時にコンサル、アドバイスを行います。SEO対策は、Google側が理解しやすいサイトを制作することであり、特に、怪しい作業でもありません。SEO対策自体、Googleが推奨しています。

参考：「検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド」（Google公式）

広告規程に抵触しないように注意する

法律事務所の公式ホームページを制作する場合に特有の注意点として、日弁連の広告規程があります。

法律事務所の公式ホームページは「広告」に該当するため、広告規程に抵触しないような内容・表現を心がけなければなりません。

法律事務所の公式ホームページと日弁連の広告規程の関係性については、以下の記事をご参照ください。

法律事務所がホームぺージをあえて持たない理由とは？

法律事務所の中には、公式ホームページをあえて開設していないという例も存在します。

その理由としては、以下のようなものが考えられるでしょう。

多忙のため顧客の数を絞りたい

家族や知り合いなどからの紹介案件で手一杯であったり、すでに企業の顧問案件などを多く抱えていたりする法律事務所では、多忙のため、これ以上の積極的な集客を望まないケースもあるでしょう。

公式ホームぺージは不特定多数の人から閲覧できるため、開設するとさまざまな人から法律相談の依頼が舞い込みます。
すでに業務を手一杯に抱えている状況では、新規の相談者・依頼者に対して満足に対応することは難しいでしょう。
そのため、あえて公式ホームページを開設していないという法律事務所も存在します。

完全紹介制にすることで顧客の質を保ちたい

公式ホームページを含むインターネット経由での集客は、どうしても顔が見えない不特定多数に向けたマーケティングという側面が強くなります。

不特定多数の潜在顧客は、リテラシーや要求水準などを含めて、顧客としての質も玉石混交です。
弁護士にとっては、こうした顧客に対応をすることに大きなストレスを感じることもあるでしょう。

それよりは、完全に知り合いなどからの紹介に絞って集客を行うことで、顧客の質を保ちたいという意向を持つ弁護士がいてもおかしくありません。
その場合は、あえて法律事務所の公式ホームページを開設しないということも選択肢になるでしょう。

ホームぺージを作る時間がない

公式ホームページを作りたいとは考えていても、抱えている業務が多忙なために、制作に取り掛かる時間がないというパターンも考えられます。

当社では、弁護士先生の負荷がかからないよう、弁護士先生の最低限の作業で、弁護士ホームページを制作できるよう工夫しています。

そのため、時間がなくて公式ホームページを作れていないという場合には、当社での制作を検討してみて欲しいです。

法律事務所のホームぺージ制作が始まった背景

現在では、法律事務所も一般の会社などと同様に、業務内容や弁護士の経歴などを紹介する公式ホームページを運営していることがほとんどです。

法律事務所のホームページ制作が始まったことの背景には、以下のような事情が存在します。

弁護士広告の解禁

そもそも、従来は法律事務所が広告を行うことは一律禁止されていました。

しかし、弁護士に関する情報がほしいという顧客側のニーズに応える形で、2000年に弁護士の広告が全面的に解禁され、弁護士が広告を行うことが原則として自由化されました。

弁護士広告の解禁により、法律事務所がその特徴をアピールするための表現方法は、大幅に拡大しました。
このことが、法律事務所のホームページ制作が可能となる土台を作ったといえるでしょう。

インターネット利用者数の増加

弁護士広告の解禁と時期を同じくして、インターネット利用者数が爆発的な増加を見せました。

これに伴い、企業・個人を問わず、多くのインターネットユーザーが自らのホームぺージを持つ流れが加速しました。

法律事務所の中にも、潜在顧客の発掘を目的として、公式ホームページを運営するところが登場し、その数は徐々に拡大を見せていきました。

その後もインターネット利用者数は増加の一途を辿り、現在では100％に近い普及率に達しています。
そして、今ではほとんどの法律事務所が公式ホームページを運営するようになっているということは、ご存じのとおりです。

弁護士の集客方法にはどのようなものがある？

弁護士の集客方法には、伝統的なものから新しいものまで、さまざまな方法が考えられます。

そのため、「インターネットに頼らず集客する」という方針の法律事務所であっても、それ以外の集客方法を活用することにより、ある程度経営を成り立たせることはできるでしょう。

弁護士の集客方法には、たとえば以下のようなものが考えられます。

家族・知り合い・同業者などからの紹介

もっとも伝統的な弁護士の集客方法といえるのが、家族・知り合い・同業者などからの紹介でしょう。
紹介による集客は、現在でも非常に大きなウエイトを占めており、人間同士の繋がりの大切さを感じさせます。

顔見知りからの紹介であることにより、当初から顧客との信頼関係を築きやすいというメリットがあります。

自治体などでの法律相談

自治体の役所などでの法律相談を弁護士が担当することで、その場に相談に来た人からの依頼に繋がるケースもあります。

法律相談自体を行うことによる弁護士の報酬はそれほど高くなかったとしても、その後の依頼に繋がる可能性を考えると、弁護士にとっては有効な集客手段の一つといえるでしょう。

インターネットを利用した集客

上記の伝統的な集客手段に対して、インターネットを利用した集客のシェアが近年急速に増加しています。

その中でも代表的な方法が、法律事務所の公式ホームページを開設して、事務所の特徴などをアピールするというものです。
法律事務所の公式ホームページを見た人は、事前に法律事務所の情報を確認することができるため、より安心感をもって相談に臨むことができます。

また、公式ホームページは不特定多数の顧客に向けたマーケティングにも利用することが可能です。

たとえば相続・離婚・交通事故などの専門分野に関するポータルサイトなどに法律事務所紹介のページを設けて、公式ホームページへのリンクを貼っておけば、より多くの人から公式ホームページへとアクセスしてもらうことに繋がります。
さらに、最近では公式ホームページと並行してSNS（Twitter、Facebook、Instagramなど）を運用することにより、さらなる集客へ繋げようとするパターンもあります。

インターネットを利用した弁護士の集客方法には幅広い可能性があり、上記以外にもさまざまな方法が考えられます。

弁護士ホームページ制作に関するよくある質問

まとめ

法律事務所にとって、公式ホームぺージは、事務所の特徴や素顔を顧客に伝える役割を果たすと同時に、インターネットを通じての集客にも活用できる、非常に重要なツールです。

公式ホームぺージを持っていないという弁護士先生は、法律事務所のホームページ制作に特化した当社に一度ご相談いただければと思います。

ご連絡をお待ちしております。